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相続法改正のまとめ

はじめに

約40年ぶりに相続に関する規律が改正され、平成30年7月6日、民法(相続関係)改正法が成立し、同月13日に交付されました。

配偶者の居住権の保護(2020年4月1日施行)

@配偶者短期居住権

夫名義の自宅に夫婦で居住していたところ、夫が死亡した場合、妻は遺産分割により居住建物の帰属が確定する日までなどの一定期間、無償で自宅に居住することができます。

A配偶者居住権

同居配偶者に限って、終身又は一定期間、無償で居住ができる「配偶者居住権」という権利が認められ、これを遺贈したり、遺産分割等において取得することができます。ただし、この「配偶者居住権」には、一定の財産的価値があると評価されます。

遺産分割に関する見直し

@婚姻期間が20年以上の夫婦の一方に居住用土地建物を贈与又は遺贈した場合、被相続人に持戻しの免除の意思表示があったものと推定されます。
A相続人は、遺産分割の前でも、銀行に対して、被相続人名義の口座からの一定額(各預金ごとに、各共同相続人の法定相続分の3分の1に相当する金額、150万円を限度とする)の払い戻し請求ができます。
B家事事件手続法の保全処分を用い、銀行に対して、被相続人名義の口座から一定額の払い戻しを受けることができる要件が緩和されます。
C遺産分割前に遺産が処分された場合でも、一定の要件のもと、処分された遺産を遺産分割の対象とすることができます。

遺言制度に関する見直し

@自筆証書遺言において、従前は全文自署である必要がありましたが、財産目録は全文自署する必要はなくなり、各目録への署名・押印で足ります。平成31年1月13日作成以降の遺言書に適用されます。
A自筆証書遺言を法務局が保管する制度が創設されます(2020年7月10日施行)。

遺留分制度に関する見直し

@遺留分に基づく請求が、遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求に変わり、原則現物返還ではなく原則金銭返還となりました。
A相続人に対する贈与は、相続開始前の10年間にされたものに限り、その価格が遺留分を算定するための財産の価格に算入されます。

相続の効力(権利及び義務の承継)等に関する見直し

@遺言により、法定相続分を超えて相続した場合、超過部分については、登記などの対抗要件を備えないと、所有権について第三者に対抗できません。
A相続分の指定がされた場合でも、相続債権者は、各共同相続人に対し、その法定相続分の割合でその権利を行使できます。

特別の寄与制度

@相続人以外の者でも、被相続人の親族であれば、介護等の貢献について、相続人に金銭の支払いを請求できる「特別寄与料」の制度ができます。

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