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労働市場

労働市場

実質賃金=名目賃金W/物価水準P

賃金の下方硬直性

古典派

名目賃金は伸縮的に動き、労働市場は常に均衡する

ケインズ経済学

名目賃金は下方硬直性を持つため、非自発的失業が存在しうる→企業側が賃金を払いたくないためにクビにする
物価水準Pが下落すると、実質賃金が上昇する。名目賃金は下方硬直的と想定しているからである。労働供給は増加するが、労働需要量(雇用量)は減少するので、クビになる。

 

自発的失業

労働者が、現行の賃金では、むしろ働かないことを選択するために生じる失業

非自発的失業

現行の賃金で働くことを希望しているにも拘わらず、就業できない労働者が存在するために発生する失業

 

物価が下がると、名目賃料が下がらないという前提の下では、実質賃料は高くなり、雇用需要は下がる

 

AS曲線(総供給曲線)

AS(Aggregate Supply)曲線

与えられた物価水準に対し、経済全体でどれだけ労働者が雇用され、生産が行われるかを表している。

雇用増加(減少)→総供給増加(減少)

古典派理論

いかなる物価水準に対しても、名目賃金が伸縮的に変化するので、国民所得は完全雇用国民所得で一定、AS曲線は垂直。

ケインズ理論

はじめは右上がりで、完全雇用国民所得Yのところで垂直になる。物価が下落すると、非自発的失業が増加するので、P0より物価が下落すると非自発的失業が増加すると程総供給量が減少する。

AD-AS分析

AD曲線

各物価水準において総需要(家計による消費・企業による投資・政府による財政支出・純輸出)がどれだけあるかを示す曲線

 

古典派理論では、均衡国民所得は完全雇用国民所得で一定であるため、財政金融政策でAD曲線をシフトさせたとしても、国民所得は変化せず、物価水準だけ変化する。つまり、有効需要管理政策は無効である。とくに拡張的な政策は、物価水準を上昇させる効果しか持たない。
AS曲線が垂直であるため、均衡国民所得は需要(AD曲線)側には全く依存せず、供給側だけで決まるからである。「供給はそれ自身に等しい需要を生み出す」(セイの法則)。

 

一方、ケインズ理論。AS曲線が右上がりの部分では、拡張的な政策によって、物価水準は上昇するが、非自発的失業は減少し、均衡国民所得が増加する。ただし、AS曲線が垂直の部分では、拡張的な政策は物価水準を上昇させるだけである。

 

インフレの種類

ディマンドプルインフレ

発生原因が需要側。拡張的な政策の実施によりAD曲線が右シフトすること

コストプッシュインフレ

発生原因が供給側。AS曲線が左シフトすることにより生じる。スタグフレーション。

失業

フィリップス曲線

失業率が低いときには名目賃金の上昇率が高く、逆に失業率が高いときには名目賃金上昇率が低いという関係(トレードオフ・負の相関)

 

物価版フィリップス曲線

物価上昇率(インフレ率)と名目賃金上昇率の間には正の相関関係(物価が上がれば名目賃金も上がる)があるので、失業率と物価上昇率の間にもトレードオフがある

 

自然失業率

物価上昇率がゼロになるような失業率

 

ケインズ経済学

物価上昇を受け入れる限り、有効需要管理政策によって失業率を操作することが可能である
@有効需要管理政策により、AD曲線が右方シフトし、物価が上昇する。
A労働市場では、物価の上昇率と同率で名目賃金が上昇し、実質賃金は変化しない。
Bしかし、労働者は物価の上昇に敏感でなく、労働者の期待物価上昇率は0%(物価上昇を認知しない)。このため、名目賃金の上昇を実質賃金の上昇と錯覚(貨幣錯覚)。
C貨幣錯覚の結果、労働者は労働供給量を増加、失業率が自然失業率よりも低下(自発的失業の減少)
D実際の物価の上昇に伴い、失業率が低下し、経済がB点に移ることで短期的には右下がりのフィリップス曲線が描かれる。

 

マネタリズム

フリードマンを中心とする貨幣的要因が実物経済に与える影響を重視する学派。フィリップス曲線においては、貨幣錯覚という概念をもとに、長期的には失業率を(自然失業率以下に)低下させることはできない。
長期には、失業率が自然失業率で一定となることを自然失業率仮説。

 

オークンの法則
国民所得と失業率の負の相関関係を示す経験則。

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