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遺留分とは?遺留分の行使方法は?

遺留分とは

遺留分(いりゅうぶん)とは、相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた制度のことです。
兄弟姉妹以外の相続人に認められます。
相続財産の一定割合を取得できる権利のことです(民法1042条)。

 

遺留分に関して相続人のよくある不満

遺言書で兄に全財産を譲るって書いてあるけど私は1円ももらえないのであろうか
姉が生前贈与を受けていたのだけど、財産を公平に分けないのは不平等ではないか
全然関係ない『愛人』に財産を全部持っていかれるのはおかしくないか

財産を相続する時にもらえる金額が他の相続人より少ないというケースは多々あります。相続財産も公平でないと納得がいかないと感じることも多いでしょう。
もし、遺言書等で『全ての財産を●●へ譲る』といった内容が残されている生前贈与をもらっている兄弟がいた場合、遺留分侵害額(減殺)請求権を行使し、遺産を取り返すことができます。
※法改正(2019年7月1日施行)により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」と呼ばれるようになりました。

 

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遺留分に関する問題や納得がいかないことを弁護士にご相談頂くことで、以下のようなメリットがあります。

侵害された遺留分を取り戻せる
正しい遺留分額が算定できる
不当な遺言書などで奪われた遺留分も返ってくる可能性がある
自分の代わりに交渉してもらえる(兄弟やほかの相続人と直接話し合う必要はありません)
遺留分侵害額(減殺)請求が成功しやすい

 

遺留分の概要

遺留分は遺言書の効果でもなくならない

遺留分とは、「亡くなった被相続人が遺言で自由に処分できるとは言っても、最低限の財産は家族に残すべきですし、家族もそれを請求する権利があるよ」ということです。

 

民法の相続規定によると、法定相続分は原則として遺言によって排除しうる任意規定とされています。
そのため、被相続人が遺言によって遺産の分け方を指定したり、相続人が法定相続分と異なる分け方をするなど、その扱いは自由にして良いことになっています。
すなわち、推定相続人が遺産を受け取る権利は保障されないというのが原則です。

 

しかし、相続財産が相続人の生活を保障する意義を持っている点や、被相続人名義の財産には相続人が被相続人に貢献したことによる潜在的持分が含まれていることも多い点などを考え、相続財産の一定割合については、強行規定として遺留分という最低限保証される財産を請求する権利が認められています。

 

(遺留分の帰属及びその割合)

民法第1042条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一

 

 

遺留分侵害額請求ができる相続人は誰か

遺留分侵害額請求ができる人はある一定の要件を満たしている人でないと出来ません。

 

遺留分侵害額請求権がある人

民法上で定められている、遺留分侵害額請求が出来る人は下記の3パターンに当てはまる人です。

 

配偶者
子(代襲相続人)
直系尊属

 

各相続人の遺留分の割合

遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行えば最低限の遺産を取り戻すことができます。まずは各相続人の遺留分がどの程度なのかご説明します。遺留分は、遺留分の割合に法定相続分の割合を乗じて算定されます。)。

 

遺留分の基本的な割合

全ての相続人がもらえる遺留分の基本的な割合は以下の通りです。

 

1:配偶者のみ
妻や夫といった配偶者は必ず相続人になり、遺留分の割合は1/2です。

 

2:配偶者と子
配偶者と子も遺留分の割合は1/2です。

 

3:配偶者と父母
配偶者とその父母の場合も遺留分の割合は1/2です。

 

4:配偶者と兄弟
配偶者と兄弟の場合は、妻については遺留分の割合は1/2です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

5:子のみ
配偶者もおらず、子のみの場合遺留分の割合は1/2です。

 

6:父母のみ
配偶者がおらず、被相続人の子もいない場合は、父母が相続人となりますが、その場合の遺留分の割合は1/3です。

 

7:兄弟のみ
兄弟には遺留分は認められていませんので、兄弟が受け取れる遺留分はゼロになります。

 

ちなみに、法定相続人のうち、配偶者と子供(代襲相続人)、父母(祖父母)には、遺留分が認められています。
兄弟姉妹には遺留分が認められません

 

遺留分の計算方法

遺留分を計算するには、まずは「遺留分の基礎となる財産」を確認することから始めることになります。

 

(遺留分を算定するための財産の価額)
民法第1043条 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。

 

遺留分の割合は基本的に、法定相続人が親などの直系尊属だけの場合、「遺留分算定の基礎となる財産」の3分の1。それ以外の場合は、財産の2分の1になります。(民法1042条)

 

遺留分の計算例

【条件】
相続人:子供3人
遺産総額:7,000万円
生前贈与:3,000万円
債務:4,000万円の場合
【計算】
遺留分算定基礎財産:7,000万円 + 3,000万円 - 4,000万円 =6,000万円
子全員の遺留分:6,000万円 × 1/2(遺留分割合) = 3,000万円
子供1人あたりの遺留分 3,000万円 × 1/3(法定相続分割合) = 1,000万円

遺留分を実際に請求するときの注意点

遺留分侵害額請求の時効

まずは遺留分侵害額請求の時効がいつから起算されるのかを確認しておきましょう。

 

贈与または遺贈があったことを知った日から1年間

民法1048条では遺留分侵害額請求ができる期間(時効)に2つの時効期間を設けており、1つは遺言があり遺留分が侵害されたことを知ってから1年間の時効による消滅です。

 

相続が開始した時から10年間

相続開始時から10年を経過した場合も、遺留分侵害額請求権の消滅時効になると規定していますが、こっちは消滅時効ではなく、「除斥期間」という解釈をされています。除斥期間とは…弁護士に詳しく聞いてみてください。

 

民法第1048条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

 

遺留分侵害額請求を行う方法と手順

下記の2パターンとなります。2段階と言った方が正確かもしれません。

相手方と直接交渉をする
調停(裁判)で争う

 

遺留分侵害額請求の順序

遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害している相続人や、遺産をもらった方に対して行います。この遺留分侵害額請求には、決まった方式や手続きはありません。

 

つまり、裁判所の手続きを利用することも出来ますし、裁判所を利用せず直接交渉によって請求することも可能です。まずは、特別受益者がいるかどうかを調べる必要があります。

 

民法では、特別受益を「遺贈」と「贈与」に分類しており、「1:遺贈」「2:贈与」の順に行っていくことと規定しています。

 

裁判以外

遺留分侵害額請求をする際、まず初めに検討したい方法です。裁判所を介さず、自分で行う方法なので、特に大きな費用がかからないのがメリットです。

 

相続人の確定と財産の調査

まずはどの遺産が相続財産に当たるのか、それ自体について疑問がある場合、遺留分侵害額請求をするためにもまずは「遺産は何がどのくらいあるのか」を調査、確定させる必要があります。

 

遺留分侵害額請求の通知と方法

遺留分侵害額請求をするために、遺留分侵害額請求の意思表示を相手方に行う必要があります。「あなたは遺留分を侵害しているので返還を求めます」という意思表示を行えば、遺産をもらいすぎた方には遺産を返す義務が発生します。
遺留分侵害額請求の意思表示には決まった方法はありませんので、どんな方法で伝えても構いません。
ただし、「間違いなくあなたに請求しましたよ」という証拠は残しておきたいので、具体的には「内容証明郵便」を使って請求するのがおすすめです。
消滅時効の援用などをされないためにも、確実に遺留分侵害額請求の意思表示をしたという証拠を残しておくことは有用なのです。

 

調停

万が一相手が遺留分侵害額請求に応じない、内容証明郵便を無視するといった場合には遺留分侵害額請求調停を家庭裁判所へ申立てる必要があります。
遺留分侵害額請求は調停前置主義がとられます。つまり、最初から審判や裁判を行えませんので、離婚問題と同様に、まずは調停による話し合いから始まります。
とはいえ、調停を前置せずに、訴訟を先に提起することができる場合があります。この点は、弁護士に相談してみてください。

 

遺留分侵害額請求調停の申立

遺留分侵害額(減殺)調停は必要書類を揃えて、遺留分を請求する相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に、「遺留分侵害額(減殺)による物権返還請求調停」を申立てます。

 

遺留分侵害額請求調停の開始

申立書が受理されると,裁判所から第1回の期日が相手方に通知され、裁判所に出頭に応じることになります。そして、裁判所が選任した調停委員を間に入れて話し合いを進めていきます。

 

調停調書の作成

調停の結果、相手方との間で合意ができたら調停調書が作成されます。調停調書には裁判の判決と同じ効力があり、違反があった場合にはすぐに強制執行ができる効果もあります。

 

訴訟・裁判

もし、調停で話し合いの決着がつかない場合は、被相続人の最後の住所地を管轄する地方裁判所、または簡易裁判所に訴状を提出して訴え提起しましょう。

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