京都・滋賀の相続問題、中小企業経営者のための事業承継、遺産分割調停、遺留分減殺請求、遺言で弁護士を探す

遺言・信託

遺言・信託記事一覧

相談前私は会社経営者です。私は妻に先立たれましたが三人の息子がいます。長男に私名義の財産を生前贈与しようと思います。何か問題はありますか?相談後あなたが死亡した時の相続に際して、生前贈与(特別受益)の持ち戻しにより、相続財産の計算対象となってしまいます。つまり、相続が生じたときに次男・三男が長男に各相続分の請求を行うことになります。●持戻し免除対策としては、@遺言を作成して特別受益の持戻しを免除す...

●相談前公正証書遺言を作れば無効にならず確実なのか●相談後遺言者本人が作成する自筆証書遺言と異なり、公正証書遺言は公証役場において法律の専門家である公証人が遺言書を作成しますし、公証人により遺言者の本人確認が行われ、遺言の方式や内容に法律上の不備がないか確認されます。また、証人二人が立ち会います。そして、公正証書原本は公証人が保管するので、隠匿や改ざんの危険性もほとんどありません。しかし、公正証書...

●相談前父が遺言ですべての借金(金銭債務)を兄に相続させると書くつもりだと言っています。この場合、弟である私は借金を相続しないですよね??●相談後遺言に書いてある通りだと思われる方も多いと思います。しかし、このような内容の遺言は相続債権者にそのまま効力を及ぼすことはできず、弟であるあなたに法定相続分の請求があり、拒否できないことになります。理由を説明しましょう。判例(大審院昭和5年12月4日決定・...

遺言を準備してもトラブルが発生しては意味がありません。また相続人にはできる限り迷惑・手間をかけさせたくないものです。では、どうすればよいのか?紛争段階になってからの対応では不十分の場合もありますが、弁護士は紛争段階を知っているからこそ、生前からのサポートをすることができる専門家です。また、遺言を書いた被相続人の想いがきちんと実現されるためには、遺言作成にかかわった弁護士が相続財産の振り分けをするの...

最判第三小法廷平成28年3月29日判旨「本件差押え」については、「本件滞納固定資産税等」のうち「本件賃料債権」以外の不動産の固定資産税相当額に係る部分に基づき、「本件賃料債権」のうち「本件土地」の賃料相当額部分を差し押さえることとなる点において旧信託法16条1項との関係で問題があると言わざるを得ないものの、「本件滞納固定資産税等」のうち「本件土地」の固定資産税相当額に係る部分に基づき、「本件賃料債...

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