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遺族厚生年金について知りたい

遺族厚生年金について知りたい

遺族厚生年金とは、会社員や公務員として厚生年金保険に加入している被保険者が死亡した際などに、遺族が受け取ることのできる年金のことを言います。

 

以前は会社員等の「事業所や事務所に勤める人」が対象となっていた年金ですが、平成27年に公務員等を対象とする共済年金と統合された結果、遺族厚生年金の対象者が一気に拡大することになりました。

 

遺族厚生年金を始めとする「遺族年金」は、「夫を亡くした妻のための年金」という性格が強かったのですが、厚生年金の被保険者である妻が死亡した際に一定の条件を満たしていれば夫も遺族厚生年金を受給することができるというのは意外に知られていません。

 

遺族年金の仕組みと種類

遺族年金とは、国民年金または厚生年金保険(および共済年金保険)に加入していた被保険者に死亡等の一定の事由が生じた際に、遺族に対して支給される公的年金のことを言います。

 

遺族年金は国から法律に基づいて支給される年金なので、どういった場合に支給されるか、誰が受け取れるのか、どの程度の金額が支払われるのかについては法律に細かく定められています。

 

遺族年金の種類

遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「(旧)遺族共済年金」の3種類があります。

 

遺族年金の種類

これらの年金は被保険者が亡くなった際に遺族に支給されるものですが、遺族共済年金に関しては現在は遺族厚生年金と一元化されており、平成27年9月30日までに共済年金の被保険者が亡くなっている場合には(旧)遺族共済年金が、それ以後に被保険者が亡くなった場合には遺族厚生年金が、それぞれ請求できるという制度に変わっています。

 

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、自営業者やパート・アルバイト等で厚生年金に加入していない人などの国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格を満たした人が死亡したときに、一定の遺族に支給されます。

 

遺族厚生年金(遺族共済年金)

これに対し、遺族厚生年金(※(旧)遺族共済年金を含む)は、会社員や公務員など厚生年金被保険者または老齢厚生年金の受給資格を満たした人が死亡したときに一定の遺族に支給されるものですが、遺族基礎年金に遺族厚生年金が加算されて支給されるという、いわばプラスアルファの遺族年金と言うことができます。

 

遺族厚生年金

 

いずれの遺族年金についても、国民年金法または厚生年金保険法によって受給できる条件が細かく定められており、故人および遺族の双方が法の定める条件を満たしていなければ受け取ることができません。

 

遺族厚生年金の受給資格と金額の目安

遺族厚生年金は、厚生年金保険法58条以下に受給のためのルールが規定されているので、順に確認していきましょう。

 

遺族厚生年金の支給要件

遺族厚生年金が支給されるのは、次の条件のいずれかに当てはまる場合です。

 

厚生年金の被保険者が死亡したとき
厚生年金保険の被保険者である間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき

「初診日」とは
初診日とは、その名の通り障害の原因となった病気やけが(以下「傷病」と言います)について、医師または歯科医師(以下「医師等」と言います)の診療を最初に受けた日のことで、原則として治療目的で医療機関で診察を受けた日がこれにあたり、会社などの健康診断は初診日にあたらないとされています。
ただし、どの診療が初診日として認定されるかについては傷病によって判断が難しいケースがあり、また初診日の判断は基本的には年金機構が行うので、不安がある場合は専門家や年金事務所に相談をするのがおすすめです。
例えば、同じ初診日でも以下のような違いがあります。
同一傷病で転医があった場合、最初の医師の診療を受けた日が初診日として扱われます。
同一傷病で再発後に死亡した場合、再発後最初に医師の診療を受けた日が初診日として扱われます。
傷病に誤診があった場合、誤診をした医師の診療を受けた日が初診日として扱われます。
死亡の原因となった傷病の前に相当因果関係のある傷病があった場合、最初の傷病の初診日が初診日として扱われます。
老齢厚生年金を受けるために必要な加入期間の条件とは
老齢厚生年金を受けるためには、故人について原則として25年以上の保険料納付済期間または保険料免除等期間が必要になります。

 

詳しくは年金事務所や年金相談センターなどにお問い合わせください。故人の基礎年金番号を確認してから問い合わせるとスムーズです。

障害の程度が1級・2級の障害厚生年金を受けている人が死亡したとき
老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金を受けるために必要な加入期間の条件を満たしている人が死亡したとき

 

遺族厚生年金に加入している人(死亡した人)の条件

遺族厚生年金を受給するための前提条件として、死亡した人は次のいずれかの条件を満たしていなければなりません。

 

死亡した厚生年金加入者の保険料納付済期間(保険料の免除期間を含む)が、厚生年金加入期間の3分の2以上あること
死亡日が令和8年4月1日前であり、死亡日に65歳未満かつ死亡日の属する月の前々月(要は死亡月の2ヶ月前)までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに保険料の滞納がないこと

 

遺族厚生年金を受給できる人

遺族厚生年金の受給対象者は、「死亡した人によって生計を維持されていた」次の人たちになり、対象者のなかで順位が一番高い人のグループが受給するということになります。

 

第一順位
・配偶者(夫…妻の死亡時に55歳以上、妻…年齢制限なし)
・子
※第一順位の中での細かい順位は次の通り:子のある妻・子のある55歳以上の夫>子>子のない妻・子のない55歳以上の夫
第二順位
・故人の父母(死亡時に55歳以上であること)
第三順位
・故人の孫(子と同じ条件あり)
第四順位
・故人の祖父母(死亡時に55歳以上であること)

 

「生計を維持されていた」というのは、故人と受給者が「同居している(または別居しているが仕送りをしていたり健康保険の扶養親族である等の事情がある)」こと、「前年の収入が850万円未満(所得が655万5,000円未満)である」ことから判断することになりますので、これらの条件を満たしていない場合には受給資格がない可能性が高い(※次の順位の人が受給することになる可能性が高い)と考えていただくのがよいでしょう。

 

生計維持の要件

 

配偶者|妻および55歳以上の夫
妻は、年齢に関係なく受給できます(ただし、夫の死亡時に30歳未満かつ子供のいない妻の場合は、5年間の有期給付になります)。

 

しかし夫については注意が必要で、妻の死亡時に55歳未満の夫は、そもそも受給権が発生しません。

 

夫が遺族厚生年金の受給権者になるのは、妻の死亡時に55歳以上であり、かつ、遺族基礎年金を受給できる場合に限られます。この条件を満たせない場合は、夫は遺族厚生年金の受給ができず、ほかの人(下位の権利者)が受給権者として扱われることになります。

 

さらに、夫の場合は妻の死亡時に55歳以上であってもすぐに受給できるわけではなく、原則として60歳まで支給停止=60歳を超えなければ遺族厚生年金を受け取ることはできません(例外的に、妻の死亡時55歳以上の夫が遺族基礎年金を受給できる場合には、60歳までの支給停止は行われません)。

 

なお、子のある配偶者と子は、遺族基礎年金もあわせて受けられます。

 

※子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限られます。

 

子や孫

18歳の年度末を経過していない子(孫)、または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の子(孫)も対象者になります。

 

子は受給順位が配偶者と並んで第一順位ですが、配偶者(子を)が受給する場合には子には支給されません。また、孫は第三順位になりますので、故人の父母が生きている場合には受給権が発生しない可能性が高いといえます。

 

55歳以上の父母や祖父母

遺族基礎年金と異なり、遺族厚生年金は父母や祖父母も支給対象になっています。父母は第二順位、祖父母は第四順位とやや順位は下になりますが、厚生年金被保険者の死亡時に55歳以上であることは大抵の場合で満たすと思いますので、上位の受給権者がいなければ遺族年金をもらえる可能性が高いといえます。

 

なお、被保険者の死亡時にこれらの人が55歳以上60歳未満だった場合には、支給開始は60歳になります。

 

受給順位

 

遺族厚生年金の支給金額の目安

遺族厚生年金は、一定の条件を満たす子のある配偶者が受給資格を有する場合には遺族基礎年金+遺族厚生年金が、そうでない場合には遺族厚生年金のみが支給されることになりますので、具体的な金額は家庭によって異なってきます。

 

特に、厚生年金は被保険者の収入によって支給額が変わってきますので、次の表はあくまで目安程度に捉えていただければ幸いです。

 

受給期間
遺族厚生年金の支給金額の調べ方

遺族厚生年金の具体的な支給額を調べたい場合には、厚生年金加入期間中の故人の報酬額を確認する必要があります。

 

遺族厚生年金の年金額を計算する際には、平成15年3月までの被保険者期間の月数およびその間の標準報酬月額の平均と、平成15年4月から死亡までの被保険者期間の月数およびその間の標準報酬月額の平均を利用します。

 

簡単に言えば、平成15年3月までの賞与を含めた平均月収と平成15年4月以後の賞与を含めた平均月収に所定の数字を掛け合わせて足し、さらに一定の割合を掛け合わせる方法で計算を行うので、これら平均月収の数字によって家庭ごとに支給額が変わるというわけです。

 

詳しい計算式は以下の通りですが、基本的には(式1)を利用し、(式1)によって算出した額が(式2)によって算出した額を下回る場合には、(式2)の額が年金額になるという点に注意が必要です。

 

(式1) 報酬比例部分の年金額(本来水準) 本来水準
(式2) 報酬比例部分の年金額(従前額保障) 従前額
注意点
遺族厚生年金の年金額は、「厚生年金保険加入中に被保険者が死亡した場合(短期要件による支給の場合)」と、「老齢厚生年金受給中に被保険者が死亡した場合(長期要件による支給の場合)」とで、加入期間の月数の取り扱いが異なります。

 

短期要件の場合…最低でも300月間で計算された年金が支給される
長期要件の場合…実期間で計算される(@のような最低限の期間の保障がない!)

 

これらを具体的に比較すると、平均給料が同じ(40万円)で、乗率も同じ(5.769)だとして、実際の加入期間が「15カ月」だとすると、「長期要件」は年額で約2.6万円ほどなのに対し、「短期要件」なら年額で約52万円になり、大きな違いが出てくるというわけです。
一定の条件を満たすと受給額が増加する?|遺族年金関連制度
遺族厚生年金では、故人の妻が受給権者になる場合には「中高齢寡婦加算」・「経過的寡婦加算」といった制度によって、支給される年金額が上がる可能性がありますので、ここで簡単にご紹介しておきましょう。

 

中高齢寡婦加算

中高齢寡婦加算は、次のいずれかの条件を満たす妻が遺族厚生年金を受給する場合に、40歳から65歳になるまでは年額585,100円(2019年度)が加算される制度です。

 

夫の死亡時に40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子(18歳到達年度の3月31日を経過していない子|20歳未満で障害等級が1級または2級の子)がいない妻
遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻であり、子が18歳到達年度の3月31日を経過するなどして遺族基礎年金を受給できなくなったとき
経過的寡婦加算
経過的寡婦加算とは、生年月日によって老齢基礎年金の額が少なくなってしまうことを補完する制度で、中高齢寡婦加算の受給要件を満たす妻であり昭和31年4月4日以前に生まれた妻や、夫の死亡時に妻が65歳以上で中高齢寡婦加算を受けられなかった妻に対して加算されるものです。

 

対象者がある程度限られているのと、少し複雑な制度ですので、詳しいことは年金事務所等で確認していただくのがおすすめです。

 

遺族厚生年金の手続方法

 

1:市区町村役場へ死亡届を提出する

 

2A:亡くなった人が現役の加入者の場合…会社等を通じて「資格喪失届」を提出する
2B:亡くなった人が年金受給者だった場合…年金事務所へ「年金受給権者死亡届」を提出する

 

3:必要書類を揃え、年金事務所または年金相談センターへ提出する

 

 

必ず必要な書類

年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)様式第105号
死亡者の年金手帳
提出できない場合は理由書を提出
世帯全員の住民票の写し
死亡者の住民票の除票
上記住民票の写しに含まれている場合は不要
請求者の収入が確認できる書類
所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票など
子の収入が確認できる書類
義務教育終了前は不要、高校在学中の場合は在学証明書または学生証など
死亡者の死亡診断書(死体検案書)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
受取先金融機関の通帳等(請求者本人名義)
預金通帳やキャッシュカード等
印鑑(認印可)
事故など死亡の原因が第三者行為の場合に追加で必要な書類
第三者行為事故現況※年金事務所で要確認
交通事故証明や事故が確認できる書類
事故証明がとれない場合は事故の内容が分かる新聞記事など
確認届※年金事務所で要確認
死亡者に被扶養者がいる場合、扶養していたことが分かる書類
源泉徴収票、健康保険証や学生証の写し
損害賠償金の算定書
示談書など(※既に決定済みの場合)
その他必要になる可能性のある書類
年金証書
合算対象期間が確認できる書類

 

遺族年金の手続きは死亡の翌日から5年以内に行わないと時効で権利が消滅してしまうので、多少面倒でも気持ちが落ち着いたら請求手続きを始めることが大切です。
必要書類などやや複雑な内容が含まれますが、わからないことは年金事務所等で丁寧に教えてもらえますので、電話などで確認するのがおすすめです。また、社会保険労務士等が提供している遺族年金の請求手続き代行サービスを利用するのもよいでしょう。

 

遺族厚生年金の注意点

以上が遺族厚生年金制度の概要になりますが、ここで改めて遺族厚生年金の注意点を整理しておきたいと思います。

 

繰り返しになりますが、遺族厚生年金は法律に基づいて国が支給する年金なので、法律の要求する条件を満たせなければ受給資格が生じなかったり、支給が打ち切られてしまったりすることになります。

 

せっかく受給できた遺族厚生年金を打ち切られないよう、注意点はしっかり押さえておきましょう。

 

遺族でも受給の対象にならない場合がある

遺族厚生年金を受給している人に以下の事由が発生したときは、遺族厚生年金の権利は失権します。

 

受給権者が死亡した場合
受給権者が直系尊属(祖父母)及び直系姻族以外の人の養子になった場合
受給権者が婚姻した場合
受給権者が離縁し死亡した(元)被保険者との親族関係がなくなった場合

また、遺族年金は受給順位が決められていますので、上位の受給権者がいる場合には下位の権利者に受給権が発生しません。

 

遺族厚生年金の受給期間

亡くなった厚生年金被保険者等に支給条件を満たした配偶者と子がいる場合は、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の両方が受給でき、末子の18歳到達年度の3月31日を経過するまでこれらの支給が続きます(所定の等級の障害のある子の場合は20歳到達まで)。この期間を過ぎると、そこからは遺族厚生年金だけの支給になりますが、受給権者が妻の場合は65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算が受給できるようになります。妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなります。

 

ただ、そもそも子供がいない・いても成人している場合には遺族基礎年金は支給されませんし、子供のいない20代の妻の場合は遺族厚生年金も5年しか支給されませんので、遺族厚生年金がいつまで受給できるかについてはよく確認しておくのがおすすめです。

 

遺族厚生年金の税金とは

遺族厚生年金については、基本的に上限なく非課税になり、確定申告の必要もありません。

 

仮にほかに所得があり確定申告が必要になる場合でも遺族厚生年金部分に関しての申告は不要です。

 

遺族年金を受け取る権利は遺族固有の権利なので、一時所得の収入に該当するようにも思えますが、厚生年金保険法41条2項では老齢厚生年金以外の厚生年金について所得税・住民税ともに非課税である旨を定めています。

 

遺族厚生年金は非課税

なお、老齢厚生年金は年齢に応じた一定額まで非課税になりますので、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

 

まとめ

遺族厚生年金は、死亡した被保険者等の平均月収によって金額の違いが出てくるため、遺族基礎年金や受給者自身の老齢基礎年金等と合せると結構な金額が受給できる可能性の高いものです。
私の法律事務所に相談に来られた方には、申請関係を専門にしている顧問先事務所がありますので、ご紹介する形をとっておりますので、手続はスムーズです。

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