京都・滋賀の相続問題、中小企業経営者のための事業承継、遺産分割調停、遺留分減殺請求、遺言で弁護士を探す

遺贈（遺言）との違い遺言の中で、不動産を誰が相続するか定めていたり、遺贈したりする内容が書かれていたとしても、それを遺言者の存命中には、あらかじめ登記しておくことができません。しかし、死因贈与契約を締結しておけば、始期付き所有権移転仮登記が可能になります。これは、現段階では所有権を移さないものの、被相続人にもしものことがあれば所有権が移転するという仮の登記です。これをしておけば、被相続人が第三者に...